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我が国を取り巻く環境は大きく変化しています。食の安全保障が崩れてきています、食料生産を他国に依存するということは、自分たちの胃袋を掴まれているということです。食料や肥料などの供給が絶たれれば、自国の安全保障は脅かされます。
「食糧自給率を高めなきゃ」と言われていますが、我が国の農業人口は高齢化と共に減少傾向が続いています。
近年、大型のハウスを建設しての管理農業工場が収益を上げてきたり、高品質果物が海外で高評価で輸出も順調ですが、
根本的な人手不足の課題は続きますが、それを補うべき方法としてデジタル管理やAI自動化など農作業のICT化が有ります、
作業効率を高めて農業を儲かるビジネスとして変貌させていく流れがきています。
農業DXはまだまだ手つかずに近い状態で、農水省も農場農村の情報通信環境を高める所からと施策を進めています。
多くのICT関連企業が農業市場への参入を考えていますが、どこから、どうやってが見えない分野でもあります。
いきなり農家を訪ねる事はないとしても、地域の農業協同組合、全国農業協同組合連合会（JA全農）、全国農業協同組合中央会（JA全中）を訪ねたりしたのではないでしょうか。一方で、すでに農業分野で実績のある企業との協業による参入方法もありますが、ノウハウの拡散や、圃場が固定化され先行企業の利害が活動の自由度を狭めるケースもあります。
農業DX市場は、まさにこれからです、自社で自由に性能試験や適用調査ができる場を設けるべきと考えています。
日本農林資源開発では、農村振興を主眼に全国各地の農業従事者、県や市の農業整備担当者との協議調整を進めてきた経験を下に、
農村語とICT語の翻訳能力を駆使して、農業・農村の安心と効率的持続を実現する目的に向かい、農業分野に新たな技術やサービスを進める企業さまの参入コーディネートを行っています。
農業従事者様の解決したい課題を元に、参入企業さまの製品や技術をお聞きし、最適地を複数選定し、弊社が事前に調査し報告を行い、
圃場環境の技術的な課題をお伝えして以降の進め方を協議、農業従事者様との調整を進めて参ります。
内容に寄っては、農水省の地方交付金を有効に使い、導入から運用までのコーディネートもさせて頂きます。
農業DXは、実施例と効果をまとめることで、全国への水平展開が容易に考えられる巨大市場です。
お問い合わせは通信インフラにも詳しい代表(nakamura@jafrd.com)にダイレクトで
バナースペース
日本農林資源開発株式会社
