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日本農林資源開発株式会社は農業・林業の資源活性化を専門とする会社です

〒111-0042 東京都台東区寿4丁目16番9号

サービス/製品SERVICE&PRODUCTS

サービス一覧

土地利活用具現化コンサルティング

農業・林業未稼働用地収益化

未稼働不動産の有効利活用を促進するコンサルティサービスです。

耕作放棄した農地、未稼働の土地建物の収益化を地域の活性化に合わせ具体化します。
成功報酬型で、相談は無料
・倉庫等建物屋根に太陽光発電を乗せて収益改善ついでに通信環境も整備します
・未稼働ハウスを水耕栽培工場に仕立てて通年収益にしデジタル監視で労務改善します
・未稼働山林を森林経営管理制度で代行管理し収益を還元、山を大切に持続させます


土地利活用具現化コンサルティング

デジタルで自動化導入で働き方の改善を

働き方改善に圃場監視や異常検知や作物分別などデジタル技術導入コンサルティングサービスです。

・農作物の鳥獣被害や大規模盗難から守るには監視カメラだけでは駄目、撃退対策を付加します。
・農作業や森林作業時の体調異常を遠隔から検知し、作業位置も特定する安心見守るGPS時計
・農機運搬車の電動システム化で燃料高に対応、自律運転で作業の軽減も実現します。
・圃場の運営で伝承されてきた事をこれからはデジタルガイダンスシステムで出来ます。


土地利活用具現化コンサルティング

ロボット利用で生活や作業環境を変えましょう

農村の便利生活と働き方改善にロボットやAIの導入コンサルティングサービスです。

・製造業はロボットの導入で人不足を克服しました、これからは農林業でも積極的に利用すべき
・最新農機具で作業の軽減を実感されていると思います、ロボットで更に強い実感を・・
・農林業はひと作業の繋がりで維持されています、その一部作業をロボットに託すと余裕が出ます
・ロボットは24時間いつ働いてもコストは同じ、夜中に翌日の段取り準備作業をさせると助かります
・街のなかでモノの搬送をロボットが担ってくれれば便利、人とモノが動き回ることは活性化の基本




農水省が進める、農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図る中で地域活性化にも活用できる「農山漁村振興交付金」に連動して情報通信環境を整備する取組をサポートする施策で、サポート役として日本農林資源開発も参加しています。


農業のデジタル(ICT)化で農業・農村を進化させる取り組みが始まっています。ドローンを使って薬剤を散布したり、圃場の水位をデジタル検知して家からスマホで確認したり、衛星からのデータを使い圃場全体の育成状態を判断したり、どこから始めるか?「まずは、作業の負担軽減をデジタル化で進めます。」当社は自社製品を持たないので評判も含め忖度なしに良いモノを選定しおすすめできます。


農業のデジタル(ICT)化といいますが、その基盤となるのが情報の通信です。光ケーブルを引いてWiFi通信や携帯の電波(LTE通信)が届く範囲であれば、それを利用しますが、LTE電波の届かない山間部に位置する圃場作業では、新たに通信基盤を作る必要が有ります。注目されている低消費電力のLPWA通信、LoRa、 Sigfox、Wi-SUN、Zeta、ELTRES等さまざまな名称でサービスが行われています、転送できる情報量は小さいのですが900MHz帯で見通しの良い条件下では驚くほど通信距離が伸びます、木々の多い林の中はもう少し波長の長い460MHz帯や150MHz帯の簡易無線通信も注目されています。超高速で高密度の通信ができるローカル5G通信も期待大ですが機器コストの関係で普及が遅れています。利用環境と運用コストに合った通信方式を選ぶことが大切です、現地での調査も含めてお尋ねください。

農業と水は切っても切れない関係です、気候変動で極端な干ばつと集中豪雨という嬉しくないスイッチが繰り返され水の管理者には頭の痛い時代になりました、これをデジタルの力で負担を減らします。ため池は安定した農業用水を確保する重要な施設ですが近くに住宅地が広がってきて越水や決壊による被害が出るなど災害防止の点からの監視も必要になってきています。監視カメラは選ぶのが大変なほど種類が有ります、人里から離れたため池の監視には電気と通信の確保が課題です、国土交通省がダムや河川を監視するカメラの性能を定めていて参考になります。監視カメラの設置で現地に行く回数は減ります、更にモニタを見る回数を減らす為にAI監視の導入も有効です。ため池から圃場への水路の開閉も大変な作業です監視とともに遠隔操作にも様々な方法が有りますので、お尋ねください。


耕起、田植え、収穫と共に農作業の負担に広い圃場への害虫駆除薬剤散布、追肥散布ですが、ドローンを使った散布が一般的になってきていますが、普及したことで不満も報告されてきています。「薬剤の使用量が増えたのに上手く散布されてない」「葉野菜で低空散布すると風圧で葉が痛んだ」、ドローン業者さんの選定には注意が必要です。ドローン散布は第二段階に入り、衛星データ利用や環境検知ドローンとの連携で正確で効果的な散布を行う新ドローン散布が期待されます。


農業のデジタル(ICT)化で出てくる広告、水位などの検知データをクラウドに送り集計したダッシュボードをスマホで見るサービスが普及しています、センサーを取り付けたその時から利用できて多くのユーザーを一括管理できるのでコストシェアーの原理で低コストなどメリットは大きいですが、独自カスタマイズには弱く仕様の追加等は逆に高額になります。クラウドサーバーが遠方にあると遠方までの通信障害に左右されたりもします。水位センサーが風雨で泥だらけになって正確に検知してくれないとか、圃場の耕起が最適化されてないと水位センサーが誤動作するとか問題も発生しています。

携帯電話圏外の山間地での農作業は不安が一杯ですね、そこに耳寄りな話、更に山奥での作業を行う林業の方々が便利に使っている「デジタルGPSトランシーバー」です。波長の長い周波数での通信ですから木々が有っても到達距離が長いし、トランシーバーはグループ会話ができるので作業仲間に一斉に伝言を伝える際にはとても便利です。何と言っても居場所が分かるGPS機能が搭載されているので安心ですね、ご興味あればお尋ねください。


農家の天敵は、大切に育てた作物や果実の収穫時期に、動物に食い荒らされたり、大量に盗まれたりすることです、人里から離れた圃場では電気柵対策や監視カメラでの対応になりますが、監視しても撃退もしくは捕獲をしなければ意味がありません、対象物や予算により製品が選べます、お尋ねください。


農業のデジタル化事業を推進したいベンチャー企業が製品の実証試験を行いたい、公的機関がデジタル化の効果調査を行いたいなど、誰に相談すれば協力頂ける農家の方や地域とのマッチングができるのか?対象作物や地域環境調査や農家と農業関係者との多方面の事前調整作業が必要になりますが、「それ日本農林資源開発ができます。」

 
私たちに電気の無い生活は考えられません。広範囲に空中から電気を送れるのはカミナリ様だけ、消費場所と発電所は電線で繋がっているので途中で断線すれば電気は停まります。消費・発電間の距離を短くすれば損失もリスクも減るので地産地消は理にかなっています。電気と共に通信も切れては困る時代になりました、特に災害時です、そこで、災害時も含め”絶対に電気が停まらず通信も途絶えにくいエリア”を地域社会に創ったらいいと思う。
「それ日本農林資源開発が考えました。」


地熱発電温泉コンサルティング

地域レジリエンスを高める地産地消発電所の設置

気候変動で想定外の異常気象の発生が続く今、地域災害に対するレジリエンスを高める必要があり、同時に、これ以上の気候変動を止めるべく地域の脱炭素への対応も大切、そこで地域木材を燃料として使い、地域避難施設の熱源や非常用電源として機能させます。各種許認可の取得など、地消バイオマス発電所の設置への具現化をお手伝いしています。

再生可能エネルギー施設関連コンサルティング歴はこちら


地熱発電温泉コンサルティング

ダム深部堆砂(有機泥)の再利用研究開発

堆積が進む貯水ダムの堆砂除去・再利用システムを研究開発中です。農林業とも深く関連する利水ダムのリフレッシュ工事、死水域の深部浚渫はシルト粘土質の土壌にプランクトンの死骸など課題多しですが、深部浚渫専用のジェットポンプは既に完成し現在堆積物の脱水・乾燥装置の開発を進めています、その堆砂物(有機泥)はミネラル分を多く含む事から農耕用土壌改良に利用します。

ダムの深部浚渫は技術革新が進まず課題の多い事業でした、当社では、マルチビームソナーで計測し3Dマッピング分析、それを”浚渫ロボット(JetPump)”でシルト主体の堆積物を効率的に浚渫し、これまでのグラブ浚渫やポンプ浚渫とは異なるコンパクト&コストパフォーマンスを発揮します。
この技術は同様の課題を抱える海外のダム浚渫にも挑戦します。

バナースペース

日本農林資源開発株式会社

〒111-0042
東京都台東区寿4丁目16番9号


mail : info@jafrd.com


農林水産にBlockchain技術を・・


災害でも電気を止めるな!


近年、洪水災害が止まらない


i-Construction って


森林経営管理制度の施行とは


等などを考えてみます。



いま、小型風力発電は新世代に
風を集めるだけでなく人も集める
Wind Power DX station AGORA









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