Ｊ－クレジット制度に適応させる中干し期間延長の証跡にBlockchain NFT を利用する。
Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

農業分野において、農業土壌に係る温室効果ガス削減対策の１つとして、中干し期間の延長等による水田からのメタンの削減効果が期待されています。
中干しとは、水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾かすことで、過剰に茎の根元から新しい茎が出てくる分げつを防止し成長を制御する作業を言います。

＜Ｊ－クレジット制度「水稲栽培における中干し期間の延長」方法論＞令和5年4月施行
中干し期間を、その水田の直近２か年以上の実施日数の平均より７日間以上延長し、その旨を
証明する生産管理記録等を揃え、第三者機関の審査を受けた後、制度事務局（委託先：みず
ほリサーチ＆テクノロジーズ）に申請（肥料・農薬の低減や溝切りは不要）。
水田の所在地域・排水性・施用有機物量（稲わら・堆肥）に応じた排出削減量（CO2相当）
を「クレジット」として認定。
創出した「クレジット」を販売すれば、価格に応じた収益が得られる。
（参考：10ha あたり収入金額 ：40,000 〜 300,000円）

https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/nakaboshi-1.pdf (農水省資料)

その方法論として
① プロジェクト実施後の水稲作付面積
② プロジェクト実施後・ベースラインのCH4排出係数
排出係数は日本国温室効果ガスインベントリ報告書2024（以下、「インベントリ報告書」という。）に定義されたデフォルト値を使用する。プロジェクト実施水田に適用するデフォルト値を決定するため、当該水田に対して以下のモニタリングが必要。
・水田の所在地域
・水田の排水性
・水田の水管理
・水田の施用有機物
・水田の中干し期間の延長の実施有無
【妥当性確認に必要な書類】
生産管理記録等（プロジェクト実施前の直近2か年以上の中干しの実施日数が記録されたもの）
プロジェクト実施中の各年においては、中干しの開始日及び終了日の記録が実態と相違ないことが客観的に確認できる証跡を、同一管理の水田ごとに少なくとも一点ずつ生産管理記録等と合わせて提出する、という規程が追加されました。（2024年5月8日改訂）
【検証に必要な書類】
① プロジェクト実施時の出穂日、中干しの開始日・終了日、実施日数が記録された生産管理記録等
② 生産管理記録等に記載された中干しの開始日及び終了日の記録が実態と相違ないことが客観的に確
認できる証跡（写真等）の提出が必要になりました。（2024年5月8日改訂）

• 証跡の例は下記の通りです。
  ① 写真（撮影日と撮影地点が記録されているもの。）
  • 中干しの開始日に、閉じた取水口を撮影した写真及び開いた排水口を撮影した写真。
  • 中干しの終了日に、開いた取水口を撮影した写真又は閉じた排水口を撮影した写真。
  ② 水管理システムで取得した取水口や排水口の開閉履
  ③ 水位センサーによる開始日と終了日の水位変化記録

ご紹介したいのは、客観的に確認できる証跡に、改ざん不可能なblockchain NFTの利用です。撮影した写真をアップロードすると、撮影日付、GPS位置情報、撮影時間を付加して Blockchain NFTとしてミントされます、これを撮影著作者のAuther ID 認証して印刷を可能にして、客観的に確認できる証跡として利用する手段です。

NFT（非代替性トークン）を「改ざん不可の証明イメージ」として扱うメリット

1. NFTの改ざん不可性の核心技術

• ブロックチェーン基盤:
  NFTはイーサリアムなどのブロックチェーン上で発行され、ハッシュ値とスマートコントラクトによって以下の特性を保証します。
  • 不変性（Immutable）: 一度記録されたデータは改ざん不可。
  • 真正性（Authenticity）: 作成者と所有者の履歴が公開元帳で追跡可能。

2. 主なメリット

✅ 1. デジタル資産の真正性証明

• アート・著作物:
  作品のオリジナル性を保証し、偽造や無断複製を防止（例：Beepleのデジタルアート）。
• 学歴・資格証明:
  卒業証書や資格証明書をNFT化し、偽造卒業を根絶（例：MITのブロックチェーン学位）。

✅ 2. サプライチェーンの透明性確保

• 商品の生産履歴:
  農産物や奢侈品（例：ルイヴィトンのバッグ）の原料調達～販売までをNFTで記録。
  • 活用例:
    • IBM Food Trust: 食品のトレーサビリティ管理。
    • LVMH: 高級品の真贋判定にNFTを導入。

✅ 3. 契約書・権利書の改ざん防止

• 不動産登記:
  土地の所有権をNFT化し、第三者による不正書き換えを防止（例：ドバイのブロックチェーン登記制度）。
• 知的財権管理:
  特許や商標の使用履歴をNFTで記録（例：NBAのハイライト動画権利管理）。

✅ 4. メタバース資産の保護

• 仮想土地・アイテム:
  DecentralandやThe SandboxでNFT化された資産の所有権を保証。

✅ 5. ガバナンスの透明化

• 投票記録:
  選挙の投票内容をNFTで記録し、改ざんを防止（例：韓国のブロックチェーン投票システム）。

NFTは、「デジタル資産の改ざん不可な証明」 として以下の革新をもたらします：

• 偽造防止（アート・証明書）
• サプライチェーンの透明化（食品・奢侈品）
• 権利管理の効率化（不動産・IP）
• ガバナンスの信頼性向上（投票・登記）