「スマート農業技術活用促進法」の施行、日本の農業はデジタル化へまっしぐらに進まねばなりません。少子高齢化での担い手不足、気候変動化での新たな農業への対応、海外に比較し生産の効率化が遅れています、山の多い地形の関係で北海道、鹿児島・宮崎と北関東、新潟・富山、滋賀の平野部を除いて大規模農業での大型機械の導入が出来ない事情もあります、そこでデジタル技術、情報通信技術、ロボット技術、AI技術等を駆使して人手不足を補いながら農産物の生産効率を上げ、国内自給率を高めて行かなければ成りません。
デジタル化での生産性効率化が大きな富を生み出す事はご存知の通りです、その反面デジタル化で重要な役目を果たす情報通信の負の影として悪意を持った「不正なアクセス」の被害が世界中で起きています、大企業の情報漏洩、交通システムの異常停止、身代金を要求するランサムウェアなど、幅広い産業で被害が広がっています。
国内の農業分野では、デジタル化が進んでいない事もあって、大きな被害は報告されていませんが、危うい報告が少しづつ増えています。
どの様な問題点が考えられるのでしょう。
農業のデジタル化におけるセキュリティの主な問題点:
データ漏洩のリスク:
農業生産データや知的財産が不正アクセスにより流出する危険性があります。コピーが容易なデジタル・データの内部犯による情報の持ち出しも重大な脅威となっています。
サイバー攻撃の脆弱性:
フィッシング攻撃、ランサムウェア、DDoS攻撃などのサイバー攻撃のリスクが増加します。自動化された農作物の環境統合管理システムが攻撃を受けると作物への直接な被害につながる可能性があります。
システム障害のリスク:
環境統合管理システムなど技術依存度が高まることで、システム障害やサーバー攻撃が発生した場合、収穫量減少などの深刻な影響が出る可能性があります。
セキュリティ意識と専門知識の不足:
多くの従来型農家では高度な技術知識が不足しており、デジタル化後のセキュリティリスクへの対応能力に差が生じています。
国際的な技術流出の懸念:
スマート農業の技術情報が国外に不正流出するケースが報告されており、経済安全保障の観点からも問題となっています。
アクセス管理の課題:
秘密情報や環境統合管理システムへのアクセスを適切に制限し、必要最小限の人員にのみ許可を与える必要があります。
対策として以下が重要です:
・エンドポイント保護、多要素認証、定期的なソフトウェア更新の基本的セキュリティ対策の実施。
・継続的なネットワーク監視とインシデントレスポンス計画の整備。
・セキュリティ・クリアランス制度の整備検討。
・DRM/IRMシステムの導入による機密文書の暗号化と厳格なアクセス制御。
日本農林資源開発では、クラウドネットワークやイントラネットワークに設定/設置するだけで、データ持ち出しやサイバー攻撃からのセキュリティを保つ仕組みをご紹介しています。
一方で、経済産業省がIoT機器のセキュリティ適合に動き出しました。(2024年8月23日)
セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR: Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements)とは、ETSI EN 303 645やNISTIR 8425等の国内外の規格とも調和しつつ、独自に定める適合基準(セキュリティ技術要件)に基づき、IoT製品に対する適合基準への適合性を確認・可視化する、我が国の制度です。
IPA 情報処理推進機構サイトでのJC-STAR
https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/index.html
経済産業省サイトでのJC-STAR
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/iot_security/20240823.html
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