2025年の崖とも言われているのがデジタル化の遅れ
2018年9月7日、経済産業省は企業のDXに関する報告書にて、このままDXを推進できなければ、
2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした。

「全産業分野でのお話ですが、大きな金額です」

農業分野を見てみると2025年以降、高齢化と担い手不足での廃業が増える事が想定されます。
担い手不足の一番の理由は、”農業は儲からないから”に尽きます。
→ 耕作面積が”5ha以下”の小規模農家では絶対的な収入が少なく、兼業にならざるを得ない。
→ 作業時間(短い)の採算性から高額な農機具の導入に踏み込めない。（労働負荷続き→高齢で辛くなる）
収入が低いままでは、食料を守ると言う高い志を持っていても、持続出来ない。

それを補うべきの高度な機材やサービスの導入ですが、
（１）導入コストが高額であり、加えて通信費など維持コストが大いに負担になる
（２）異なるメーカー機器同士での機能の共有性(IOSOBUS対応)がなく投資無駄が発生している
（３）中山間の一部地域では情報通信基盤が不十分であり通信を伴うスマート機器の導入が難しい
（４）ICTなどの先進技術を扱う精密農業に対応できる人材はまだ少ない

とは言うものの、止まってはいられない
以下、農水省　令和7年度農林水産予算概算要求の概要の抜粋
農業の持続的な発展の為の予算、何を重視してるのでしょう。

3番目の「スマート農業技術の社会実装の加速化を強力に推進する」に注目しています。
これまで、クボタ、ヤンマー、イセキ（井関）、三菱農機の４大メーカーが農業のスマート化を引っ張ってきて頂いた訳ですが、足りなかった様です。

IoT検知、情報通信、AI分析、AI自動化、自動運転、ロボティクスと、技術テーマは盛り沢山
これらを効果的に組み合わせて、低コストで提供することが大切になります
導入コストの低減に、サブスクリプション方式、シェア方式なども必要になります。

現状の農業用スマート機器は、技術的に見て、まだまだアイデアが足りないと思います。
スマート機器をクラウドに繋いで「いつでもスマホで見られます」だけではスマートとは言い難い、更に、それらの取得したデータを活かして、農家の方の生産効率を高められるかが大切です。
スマート農業には、情報通信環境の整備が必要です、圃場の環境と行うべき機能に合わせた通信方式を選定する必要があります、低コストで安定した通信環境の選定が求められます。

農水省では、農山漁村地域に新たなビジネスを生み出すことを目的としたWebプラットフォーム「INACOME」 が2018年にスタート、多くの若い人が農林業のフィールドで活躍することを願います。
https://inacome.jp

スマート化技術も大切ですが、何と言っても、収益を上げる取り組みに規制を撤廃して欲しい
小規模圃場の集約（改良区）の積極推進で、スマート農機具を導入出来れば収益アップ期待できます。
収穫量が天候に左右されないハウスの精密施設農業への移行とスマート化率が利益率に繋がります。