2025年の崖とも言われている
2018年9月7日、経済産業省は企業のDXに関する報告書にて、このままDXを推進できなければ、
2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした。

「全産業の話ですが、大変な金額ですね」

農業分野を見てみると2025年以降高齢化で廃業が増える事が予想されていますが、
それを補う為の高度な機材やサービスの導入について
（１）導入コストが高額であり更に維持コストが大いに負担になる
（２）異なるメーカー機器同士での機能の共有性が乏しいので投資無駄が発生している
（３）山間の一部地域では情報通信基盤が不十分であり高度機材の導入が出来ない
（４）ICTなどの先進技術を扱うことができる人材はそもそも確保が難しい

農業農村のデジタル化を応援する立場として、AIによる自動化を加速して（４）技術者の介入を軽減するシステムとして、標準的な仕様で（２）をカバーしつつ、地形・環境に配慮した通信システムで（３）をも実現するべく、LTE、衛星通信、920MHz無線、460MHz無線の各中継装置を搭載した標準化IPコンテナーを思考しています。

農業事業者が、情報通信環境の選定で迷う事なく、短期間に安定した通信環境が構築できる様に、多様な環境で実証試験を行い、様々なメカーの機器に接続できる標準装置としたい。

目指すは、どんな環境でも自動化ロボットが作業を続けてくれる実現です。

農水省では、農山漁村地域に新たなビジネスを生み出すことを目的としたWebプラットフォーム「INACOME」 を2018年にスタートしています。
多くの若い人が農林業のフィールドで活躍することを願っています。

https://inacome.jp